役人国家ニッポンポン - Fenestrate Halfpace

アメリカなんかじゃ大統領が変わるごとに主要ポストが刷新されるのも珍しくない（ってかそれが普通？）けど。良くも悪くも官僚政治の日本でいきなりそこだけアメリカを真似てみる、ってのはちょっと危なくないですかね？

聞くところによると、霞ヶ関の仕事は給料の割に超多忙だそうで、また一握りの幹部のみを残して同期はどんどん退職させていくというシステムになっており、加えて昨今の流れだと再就職先の斡旋も無くしたい方向。そのうえで上掲の記事のように残った幹部すら切るの前提ってなったら、ハードなうえ将来の保証のない仕事ってことになって、優秀な人は官僚になんてなりたがらなくなるんじゃないかな。政治家の政策立案能力の低さを官僚の実務能力の高さで補っている運用実態を考えると、官僚の求職人気が下がるのってけっこうヤバいんじゃないかと。
もちろん、だからといって天下りの“ために”受け皿を用意しているような今の独法やら特殊法人やらの状況は１回ぶっ壊したほうがいいとは思うんですけどね。官僚になる人たちの終身雇用の確保が問題なのだから、そもそも早期退職という慣行をやめ、普通の会社と同じように面倒見るようにして、それでいらなくなった法人を潰せばいいんだと思うんだけど。

もっと短期的なことで言えば、局長クラスをそう易々とクビにしてしまったところで、そのポストにふさわしい人材を新たにどこから連れてくるのかという問題もあります。だって同期が局内に残ってないんだもの。繰り上がりにしたって選択の自由度はほとんど無い。元官僚を出戻りで連れてくるのも天下り的になっちゃうしね。全くの外部から人を連れてくるにしても、それまでの組織の実状を全く知らなくてすぐに仕事が始められるのか。さあ困った。

なんだかんだ言っても既存の官僚政治の現場運用はバッドノウハウなりに機能していて、そこに今になって理念的なものだけを持ち込んで部分的な改変をしたとしても、かえって悪い結果になる危険のほうが大きいんじゃないかと思います。民主党が日銀総裁人事で難癖つけたのは今の経済状況からすると裏目だったんじゃね？的な話も出てたりしてるわけですし。公務員改革というもっと全体的な形で取り組まないと。

まーでももっとも現実的な可能性としては、局長クビをちらつかせたところで、当の局長ら皆に面従腹背な立ち回りをされてしまって全く意味をなさないのではないか、ってところでしょうか。