適切に清算しろ

時事


原発事故についての東京電力の賠償は電気料金の値上げで充てることが検討されてるらしい。
でも普通の企業が国民生活に影響を与えるような事故を起こした場合には、まずは会社の保有資産を売却し、出資してる株主や金融機関への配当も大幅減するなどした上で、最後に出てくるのが料金値上げのはず。なのに今回の件でそうならないのは、東京電力が事実上の独占企業に他ならないからだよね。もし競合する他社がいれば、安易な料金値上げは客離れを招き、それによって企業価値が下がれば連鎖して出資者からも手を引かれることになるわけで、そうそう料金値上げなどという手段は採れない。
そこがまさに電力会社のズルいところで、今まで経産省の天下りを受け入れることによって、新規参入を阻害するような施策や制度を維持するように仕向けて実質的には国から保護された独占企業という地位を築いておきながら、形式上は民間企業だから料金も報酬もほぼ自由な裁量（電気料金についても規制はあるんだけど有名無実）で決められる。つまるところどう転んでも自分たちの腹が痛まないようにしてるっていう。


今後も電力事業を民間企業という形で位置づけたいのであればもっと新規参入しやすいよう枠組みを変えて健全な自由競争が起こるようにすべきだし、逆に電力事業はインフラゆえ責任ある事業者にのみ任せたいというのであればいっそ民間企業ではなく国の組織でそれを担って利益よりも安全性が優先されるようにすべきでしょう。
今のような（作為的な）中途半端な図式を維持したままでは、ちょろく利権を貪ろうとする連中が群がるような体質は変えられないし、その体質に起因する同様の事故が今後起きうるのも防げないんじゃないかと。