大企業優先の違法DL罰則化

著作権法改正案の違法ダウンロード罰則化を盛り込んだ修正案が、来週にも採決される恐れが出てきているのだとか。この件については以前からも書いているとおり、罰則化によって権利者の利益が守られる一方でそれ以外の（違法ダウンロード者ではない、無辜の市民も含めた）全国民の利便性を著しく損なうもので、法制化によって変化する権利のバランスが悪過ぎる。

加えて、直近では個人や小規模な団体が自身の著作物をダウンロード可能にする際にはその真正性の証明が困難であるという実例もあり、著作者に許可されたダウンロードであっても違法ダウンロード罰則化後には警察の誤認逮捕が起こりうるという可能性がありえます。
つまり、公認ダウンロード用のプラットフォームや制度を整えることのできる体力を持った企業や団体だけが、自分達のコンテンツを安心・安全に流通させることができ、それ以外の個人はコンテンツの配信においてもダウンロードにおいても多大な不便・不利益を強いられるという、非常に非対称性が大きい改正案だと言うことができるでしょう。コンテンツ流通の独占という旧態依然な既得権益に浴していたい企業にとっては（副作用まで含めて）これ以上ないほど有利な内容ですが、一市民としてはこんな利益誘導的な法改正は政局なんかに左右されることなく却下されてほしいものです。